小田原市議会 2023-02-02 02月02日－01号
よりよい救急活動ができるようにお願いしたいと思います。 以上です。 ○委員長（加藤仁司君） 質疑も尽きましたので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のカを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のキ 持続可能な消防団体制のあり方検討委員会の進捗状況についてを議題といたします。 報告を求めます。
よりよい救急活動ができるようにお願いしたいと思います。 以上です。 ○委員長（加藤仁司君） 質疑も尽きましたので、質疑を終わります。 以上で、報告事項のカを終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のキ 持続可能な消防団体制のあり方検討委員会の進捗状況についてを議題といたします。 報告を求めます。
また、指令室から通報者へ応急手当等の映像を送信することができ、迅速な消防・救急活動につなげることができます。Ｌｉｖｅ119は、現在、全国65の消防本部で活用されていますので、引き続き検証をしていただき、ＡＥＤの活用など、新たな取組を推進し、人命救助につなげ、安全・安心な藤沢市にしていただけますよう要望し、これで私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴、誠にありがとうございました。
備考欄の細目０４救急事業関係費につきましては、救急活動環境の整備、救急救命活動の高度化、応急手当の普及啓発の推進及び救急ワークステーション業務を円滑に行うために要した経費でございます。 １項２目、非常備消防費の執行率は、６６．０％でございます。 不用額の主なものにつきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、消防団の訓練等出動報酬の執行額が減少したことによるものでございます。
◆（山田委員） 救急活動事業について、毎年、件数が増えている中で、人数、救急車の数は足りているのか。今後、どのように考えていくのか。 ◎消防署長 救急車はコロナ禍の感染拡大の中では足りなかったと感じているが、コロナウイルスの収束後は平常に戻る。今後、高齢化社会を迎えることで、救急需要が増加することも予想される。その辺をしっかり分析し、救急車の増車が必要かどうか見極めていきたい。
消防費では、消防及び救急活動の維持強化に資する消防ポンプ自動車等の更新経費を計上するほか、ＡＥＤトレーナーや電気式原動機付自転車の購入経費を計上しております。また、消防団員安全装備品整備等助成金を活用して、消防団の活動に必要な装備品の購入経費を措置しております。
次に、救急医療情報セットについて、成果と課題はとのお尋ねでございますが、本市では、迅速かつ適切な救急活動に役立てるため、救急搬送時に個人の医療情報等を救急隊に知らせるための用紙が入った救急医療情報セットを各公共施設で配布しており、令和２年度には配布対象者を全年齢に拡大しております。 今後につきましても、救急医療情報セットの活用が広まるよう周知に努めてまいります。
救急救命士以外に、救急科という資格を持った隊員が乗車しており、救急救命士と併せて救急活動を行っている。 ◆（大波委員） 機能をさらに新たな形で発注できるのか。 救急車に乗る人は全て資格を持っている人なのか。 ◎警防課長 要件以外の装備品は、コロナのような感染症対策が求められたときに、傷病者室に飛沫感染防止用の扉をつける等、今の環境の状況に合わせた内容を追加することがある。
特徴といたしましては、過去５年の交通事故発生状況を分析し、その結果から、高齢者、子供、自転車、二輪車の交通事故防止、また、飲酒運転の根絶を重点項目といたしまして、交通安全思想の普及徹底、道路・交通環境の整備、また、救助・救急活動等の充実、こちらを３つの柱に、15の施策と、その施策につながる50の取組を定めまして、ハード、ソフトの両面から関係部署と組織横断的に取り組む計画としてございます。
細目０３消防事業関係費は，火災予防の企画・住宅防火対策の推進に要する経費及び火災原因の調査等，予防事業に要する経費，消防活動及び警防事業等に要する経費，消防・救急活動に必要な通信指令業務に要する経費，南消防署・北消防署の一般事務的経費及び消防車両の維持管理等に要する経費，法令に基づく火災予防規制事務，査察等に要する経費でございます。
このキットは、救急活動に必要な情報を事前に記載し、中に収納しておくもので、現在、市内の公共施設や一部の調剤薬局で、年齢を問わず、希望される全ての市民の方にこの救急医療情報キットをお渡ししています。ですから、何かあったときのために、ここにいろいろなものを書いて、入れておいていただければと思います。
令和３年９月１６日午前７時４０分頃、宮山３６２６番地４付近における救急活動において、救急車を発車させたところ、当該車両が同地内に設置されたブロック塀に接触し、当該ブロック塀を破損させたので、その損害を賠償するため地方自治法第１８０条第１項の規定による昭和６０年３月２８日寒川町議会の議決に基づきまして、令和３年１０月２１日に専決処分をいたしまたので、同条第２項の規定によりご報告申し上げるものであります
備考欄の細目０４救急事業関係費につきましては，救急活動環境の整備，救急救命活動の高度化，応急手当の普及啓発の推進及び救急ワークステーション業務を円滑に行うために要した経費でございます。 １項２目，非常備消防費の執行率は，６２.７％でございます。 不用額の主なものにつきましては，新型コロナウイルス感染拡大の影響により，消防団の訓練等出動報酬の執行額が減少したことによるものでございます。
１点目のコロナ禍での救急をどのように対応したかという質問なんですが、救急隊は全ての救急事案で新型コロナウイルス感染症を疑い、救急活動をしております。救急隊の装備は、全事案でゴーグル、Ｎ95マスク、感染防止衣上下、ゴム手袋で対応しております。救急車の対策については、運転席、助手席と後部座席の間にビニールシートで隔壁を作っております。
次に、救急活動事業費についてでありますが、特に新型コロナウイルス感染症への対応により感染リスクの極めて高い救急隊員らの活動と傷病者の命を守るために、傷病者を搬送する際に使用する担架の修繕や酸素ボンベを修理したほか、救急車除染システムを導入し、全ての救急車に設置するなど、万全の措置を図ることは、何よりも命を大切にすることを最優先にした取組であり、大いに評価いたします。
成果につきましては、複雑多様化する各種災害や、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に伴うテロ災害への対応も含めた火災・救助・救急活動に的確に対応すべく、各種資器材を整備し、消防力の充実強化が図れたものと認識してございます。
２つ目は救急活動事業で、活動する隊員が使用する感染防止用の防護衣などを購入したもので、金額は４４８万２２８０円である。 ◆（野内委員） 防護衣はどのようなものか。 ◎管理課長 隊員の感染防止衣上下、マスク、グローブなどである。 ◆（野内委員） 令和２年度中に、新型コロナウイルス関係の救急出動は何件あったか。 ◎管理課長 陽性者、陽性疑いを含めて、７５１件である。
私、消防長としては当然、17番神戸議員御指摘のとおり、住民の生命、財産を守る、そういったものを消防・救急活動というサービスの中で実現していくというふうに考えております。そういった中では、住民に対するいわゆる応接処遇、こういった対応のことが非常に重要でありますので、そういったことは、私自身が職員にも伝えているところでございます。
また、救急活動を実施するに当たりまして、救急隊は日頃から身だしなみに気をつけるとともに、香水などについても控えるように注意し、傷病者の方への配慮を心がけているということで日夜対応しております。この化学物質過敏症につきましては、さらに認識を深めまして、配慮するよう周知してまいりたいと思っております。
コロナ禍において、資機材の違いにつきましては、救急車内にオゾン発生器を搭載しまして、人体に影響がなく救急活動中も空気を除染することができるものとなります。また、運転席と患者室を隔離することができる仕切りを設けました。